「退職サポーターズって詐欺じゃないの？」
SNSで見かける「最大200万円」という広告。怪しいと感じるのは当然です。
結論から言うと、退職サポーターズは詐欺ではありません。
社労士監修のもと、失業保険の申請をサポートするサービスです。
編集部ただし、この業界には注意が必要。2025年12月3日には国民生活センターが「失業保険の申請サポート」に関する注意喚起を公開しました。
この記事では、以下の疑問にお答えします。
- 退職サポーターズが「詐欺ではない」と言える3つの根拠
- 「最大◯万円」の広告が生まれる仕組み
- 料金を払う前に確認すべき3つのポイント
契約してから後悔しないために、5分だけお時間をください。
↓本記事の要点はこちら
退職サポーターズのからくりを調査した結果、以下の画像の通り、オススメできないことが判明しました。
編集部さらに怖いのが、全額返金保証は「弊社（退職サポーターズ側）に落ち度があった場合のみ」とサイトに記載があり、受給できなかった場合でもお客様側の要因であれば返金されません。
これは、かなり不安なからくりですよ。
「じゃあ、どうすればいいの？」
「他に安心できるサービスはない？」
こう思っているあなたにオススメできるのは、以下の退職支援センターです。
具体的には、以下がオススメポイントとなり、当サイトで最も信頼材料が多いと判断しています。
・分割払いでも追加料金がたったの5万円のみ
※他サービスの場合は15万円の追加料金が発生することも
・LINE登録者数が1,600人越え
※登録者数1000人以下の業者は実績がなく怪しい△
・必ず正社員の人材がサポートしてくれる（業務委託やバイトよりも手厚い）
※退職支援センター様に確認済み◎
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編集部ちなみに、契約をしない限り１円もかかりません。
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【結論】退職サポーターズはからくりは詐欺でも違法でもない
「最大200万円受給」って広告、正直あやしいんだけど…
編集部その疑問、ごもっともです。結論から言うと、詐欺でも違法でもありません。
退職サポーターズは、社労士監修のもとで運営されている給付金申請サポートサービスです。
「最大◯万円」の広告は誤解を招きやすいので、契約前に根拠と条件を確認するのは大切です。
ここでは「詐欺ではない」と言える具体的な根拠を解説します。
社労士・弁護士が全プロセスを監修
退職サポーターズの公式サイトでは、顧問弁護士・社会保険労務士の監修者（氏名・所属）が明示されています。
ここでは「監修＝何をして、何をしないのか（申請代行ではない等）」をセットで説明し、誤解を防ぎます。
編集部「監修」とは、サービス全体の仕組みが法律に沿っているかをチェックする役割のこと。
具体的には、以下の内容が監修対象です。
- 傷病手当金や失業保険の申請書類の記入方法
- 受給条件の説明
- 申請タイミングのアドバイス
なぜ体制の説明が重要なのかというと、雇用保険・健康保険などの手続きで、「書類の作成や提出を代理する行為（提出代行）」は社労士の独占業務に当たる範囲があるためです。
一方で、制度の一般的な説明や記入のポイント案内は「情報提供」として行われることがあります。
無資格者が申請を代行すると、社会保険労務士法違反となります。
退職サポーターズでは、社労士が監修することで法的ラインを超えない範囲でのアドバイスを提供しています。
編集部監修者があなたの申請を直接代行するわけではありません。あくまでサービス設計を法的に整備しているという意味です。
公式サイトに記載の注意事項
- 本サービスは受給を保証しない（受給額は賃金・年齢・勤務年数・離職理由などで個別に決まる）
- 不正受給の斡旋・助長はしない／状況によりサポートを断る場合がある
- 退職時の法的トラブル（紛争対応や代理交渉など）はサービス対象外（必要なら本人が専門家へ相談）
不正受給の指示・加担は一切しない
退職サポーターズは、虚偽申告や診断書の偽造といった不正受給には関与していません。
不正受給って、具体的にどんなことを指すの？
不正受給とは、事実と異なる内容を申告して給付金を受け取る行為です。
不正受給に該当する行為の例
- 実際には働ける状態なのに「働けない」と申告する
- 医師に虚偽の症状を伝えて診断書を取得する
- 就職活動をしていないのに「活動した」と報告する
これらの行為が発覚すると、受給額の返還だけでは済みません。
悪質な不正受給が発覚した場合、刑事告発の可能性があるほか、不正に受給した額の返還に加えて、最大で「不正受給額の2倍」の納付命令（いわゆる「3倍返し」）が出ることがあります。
編集部退職サポーターズが提供するのは、制度の「正当な活用方法」のアドバイスです。
傷病手当金と失業保険の受給順序を最適化したり、特定理由離職者の認定条件を説明したりする行為は、制度を正しく使うための情報提供であり、不正ではありません。
事実を正確に申告し、受給条件を満たしている場合に給付金を受け取ることは、あなたの正当な権利です。
料金・返金条件は契約前に書面で明示
退職サポーターズでは、料金体系と返金条件を契約前に書面で開示しています。
悪質な業者との違いって、どこで見分けるの？
編集部ポイントは「契約前の情報開示」です。以下の表で比較してみましょう。
退職サポーターズの料金は約30万円前後とされています。
この金額が高いか安いかは、受給できる給付金額との比較で判断すべきでしょう。
編集部料金の詳細は、契約前に必ず確認してください。見積もりをもらってから検討しても遅くはありません。
退職サポーターズの料金に関しては、下記で詳しく解説しています。
退職サポーターズの返金に関しては、下記で詳しく解説しています。
「怪しい」と言われる理由は業界全体の問題
退職サポーターズが「あやしい」と言われる背景には、業界全体に悪質業者が存在するという現実があります。
2025年12月3日、国民生活センターは「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポート」に関する注意喚起を公表しました。
消費生活センターに寄せられた主な相談内容
- 申請サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
- 途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された
- メンタルの不調はないのに、指定のクリニックで受診するよう指示された
編集部つまり「退職サポーターズ＝あやしい」ではなく、「業界にあやしい業者がいる」という構図です。
疑問を持たずに契約してしまう人よりも、情報を集めて比較検討する姿勢は、トラブルを回避する有効な手段といえます。
最終的な判断は、無料相談で詳細を確認してからでも遅くありません。
給付額が増える「からくり」は受給順序にある（詐欺ではない）
「最大200万円」って、どうやったらそんな金額になるの？
編集部公的制度を組み合わせた場合の一例です。ただし、全員がこの金額になるわけではありません。
広告等で見かける「最大◯万円」は、受給できる可能性がある金額の”一例”です。
実際の受給額は、加入している健康保険の種類、休業期間、離職理由、雇用保険の加入期間、離職前賃金などで大きく変わります。
ここでは「傷病手当金（健康保険）」と「失業等給付（雇用保険）」の制度の違いと、申請時の注意点を解説します。
傷病手当金→失業保険の順で総額が変わる
傷病手当金と失業保険は同時に受給できません。
傷病手当金は「働けない状態」、失業給付は「働ける状態で求職活動」が前提であり、条件が両立しにくいためです。
体調不良で「すぐに働けない」場合は、失業給付の「受給期間延長」の手続きが関係します。詳細はハローワーク窓口で確認してください。
どの制度を先に使うかは、医師の判断・加入保険・離職状況で変わるため、一概には言えません。
2つの制度の違い
| 制度 | 支給元 | 支給期間の目安 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 健康保険 | 通算18ヶ月（条件により異なる） |
| 失業等給付（基本手当） | 雇用保険 | 年齢・被保険者期間・離職理由により幅あり |
傷病手当金は、病気やケガで働けない期間に給与の約3分の2が支給される制度です。
編集部多くの人は退職後すぐに失業保険を申請します。でも、体調不良がある場合は順番を変えた方が有利になることがあります。
2022年1月の法改正で、傷病手当金の支給期間は「通算」でカウントされるようになりました。
途中で復職した期間があっても、通算して最長1年6ヶ月まで受給できます。
編集部詳しくは厚生労働省の傷病手当金通算化ページで確認できます。
傷病手当金は「働けない状態」が条件。失業保険は「働ける状態で求職活動中」が条件。両方を同時に満たすことはできないため、順番に受給する必要があります。
編集部傷病手当金と失業保険の切り替えタイミングや、なぜ同時にもらえないのかについては、こちらの現役社労士による解説動画でも詳しく図解されています。
特定理由離職者認定で給付制限2ヶ月を回避
自己都合退職だと、すぐに失業保険がもらえないって聞いたけど…
編集部通常はそうです。でも「特定理由離職者」に認定されると、給付制限が免除される可能性があります。
通常、自己都合退職の場合は7日間の待期期間に加えて、給付制限があります。
2025年4月の法改正で、給付制限期間は2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されました。
しかし、特定理由離職者に認定されると、この給付制限自体が免除される可能性があります。待期期間の7日間が終われば、すぐに支給対象となるケースもあるのです。
特定理由離職者として認められる主な条件
- 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷により離職した場合
- 妊娠、出産、育児により離職し、受給期間延長措置を受けた場合
- 家庭の事情が急変したことにより離職した場合
- 通勤が困難になったことにより離職した場合
詳細はハローワークの特定受給資格者・特定理由離職者の範囲で確認できます。
編集部注意点があります。認定にはハローワークでの審査が必要で、診断書などの証明書類が求められます。
単に「体調が悪かった」と自己申告するだけでは認定されません。
該当するかどうかの最終判断は、ハローワークが行います。心当たりがある方は、窓口で相談してみてください。
編集部リード文案：特定理由離職者に該当するかどうかの詳しい判断基準や、制度の特例については、こちらの専門家の解説も参考にしてください。
失業保険だけでは「最大◯万円」に届かない理由
広告で見かける「最大◯万円」の内訳は、傷病手当金と失業保険の合算額です。
失業保険だけでは、この金額に届くことはありません。
失業保険だけだと、いくらくらいもらえるの？
失業等給付（基本手当）の所定給付日数は、年齢・被保険者期間・離職理由などにより幅があります。
自己都合退職の典型では90〜150日が多い一方、離職理由等によりさらに長くなることもあります。最終的に日数を決めるのはハローワークです。
編集部では広告等で見かける「最大◯万円」のイメージは何かというと、受給できる可能性がある金額の”一例”です。
実際の受給額は、加入している健康保険の種類、休業期間、離職理由、雇用保険の加入期間、離職前賃金などで大きく変わります。
傷病手当金を18ヶ月フルに受給できるケースは多くありません。給与額や雇用保険の加入期間によっても、受給額は大きく変わります。
編集部広告の「最大◯万円」は、一定の条件を満たした場合の金額。全員がこの金額を受け取れるわけではありません。
傷病手当金の詳しい条件は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金ページで確認できます。
自分がいくら受給できそうか、まずは無料相談で対象制度の整理や必要書類の確認をすることをおすすめします。
退職サポーターズを使うべきか迷ったときの判断基準（詐欺ではない）
結局、自分は使った方がいいの？使わない方がいいの？
編集部正直にお伝えします。「全員におすすめ」とは言いません。
退職サポーターズを使うべきかどうかは、あなたの状況によって異なります。
ここでは、向いている人・向いていない人を正直にお伝えします。判断材料を提示するので、ご自身で決めてください。
傷病手当金の受給資格があるか
傷病手当金の受給資格がない場合、退職サポーターズを使うメリットは限定的です。
傷病手当金を受給するための4つの条件
- 健康保険に加入していること（原則として市町村の国民健康保険は対象外。加入先によって扱いが異なるため要確認）
- 業務外の病気やケガで療養中であること
- 療養のため働けない状態（労務不能）であること
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること
編集部この条件を見てわかるとおり、「健康で普通に働ける状態」の人は対象外です。
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった人のための制度だからです。
退職サポーターズの主なメリットは、傷病手当金と失業保険の最適な組み合わせをアドバイスしてくれること。
傷病手当金を使えない場合、失業保険の申請サポートだけになります。
自分が対象かどうか、どうやって確認すればいいの？
以下の3点を確認してみてください。
- 現在、会社の健康保険（協会けんぽ・健保組合）に加入しているか
- 仕事を続けることが困難な体調不良や精神的な不調があるか
- 医師の診断を受けられる状態か
これらに該当しない場合は、無料相談で確認してから判断することをおすすめします。
自分で制度を調べる時間があるか
傷病手当金や失業保険の申請は、自分で調べて行うことも可能です。
ただし、制度が複雑で、調べる時間と理解する労力がかかります。
自分で申請する場合、どんな手順になるの？
編集部ざっくり言うと、この2ステップです。
- 傷病手当金：加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）に申請書を提出
- 失業保険：ハローワークで求職申込みと離職票を提出
手続き自体は難しくありません。
しかし、最適な受給順序を判断したり、特定理由離職者の認定を受けるための書類を揃えたりするには、制度への理解が必要です。
サポートを使う価値がある人
- 体調不良で、調べものをする余裕がない
- 制度が複雑すぎて、何から手をつければいいかわからない
- 申請ミスで受給できなくなるリスクを避けたい
編集部サポート費用は「時間を買う対価」とも言えます。自分で調べる時間を療養や転職準備に充てられると考えれば、費用対効果は人それぞれです。
一方、時間に余裕があり、自分で調べることが苦にならない人には、サポートは不要かもしれません。
30万円を払う価値を感じるか
退職サポーターズの料金は約30万円です。
この金額に見合う価値があるかどうかは、受給できる給付金額との比較で判断しましょう。
30万円の対価として得られるもの
- 時間の短縮：制度を自分で調べる手間が省ける
- 確実性の向上：申請ミスや漏れを防げる
- 精神的負担の軽減：専門家に任せることで不安が減る
自分で申請したら、費用はかからないんだよね？
編集部そのとおりです。ハローワークや健康保険の窓口は無料で相談できます。
判断の目安として、「30万円 ＜ 受給増加額」であれば元は取れる計算です。
たとえば、自分で申請した場合より50万円多く受給できるなら、30万円を払っても20万円のプラスになります。
編集部ただし「いくら増えるか」は個人の状況によって異なります。無料相談で受給見込み額を確認してから、契約するかどうか決めても遅くはありません。
受給見込み額がわからないまま契約するのは避けてください。まずは無料相談で「自分はいくらもらえそうか」を確認することが大切です。
※ただ、契約前に必ず「デメリット」や「失敗例」は知っておきましょう。
退職サポーターズの詐欺・怪しい・からくりに関するQ&A
まだ気になることがあるんだけど…
編集部ここまでの内容で拾いきれなかった疑問に回答しますね。
契約前に確認しておきたいポイントをまとめました。
退職コンシェルジュとの違いは？
退職コンシェルジュは、退職サポーターズと同様の給付金申請サポートを提供する競合サービスです。
傷病手当金と失業保険の申請をサポートする点は共通しています。
具体的に何が違うの？
編集部主な違いは「料金体系」と「サポート実績」です。表で比較してみましょう。
基本情報の比較
| 比較項目 | 退職サポーターズ | 退職コンシェルジュ |
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Transfer | CREED BANK株式会社 |
| 料金目安 | 約30万円（固定） | 受給額の10〜15% |
| 返金保証 | 条件付きで返金あり | 受給できない場合は全額返金 |
受給額別の料金シミュレーション
| 受給総額 | 退職サポーターズ | 退職コンシェルジュ |
|---|---|---|
| 150万円 | 約30万円 | 約22.5万円 |
| 200万円 | 約30万円 | 約30万円 |
| 300万円 | 約30万円 | 約45万円 |
受給額200万円を境に、どちらが得かが変わります。
受給額が少なめの人は成功報酬型の退職コンシェルジュが有利。受給額が多めの人は固定料金の退職サポーターズが有利です。
編集部どちらが「お得」かは自分の状況次第。両社とも無料相談を実施しているので、両方に相談してから決めるのもひとつの方法です。
傷病手当金を受給中でも依頼できる？
傷病手当金を受給中でも、退職サポーターズに依頼することは可能です。
すでに受給中だと、サポート内容は変わるの？
編集部はい、サポートの範囲が変わります。
受給中の方へのサポート内容
- 失業保険への切り替えタイミングのアドバイス
- 特定理由離職者認定のサポート
- その他の受給可能な給付金の案内
傷病手当金の申請サポートは不要になるため、サポート範囲が限定されます。
編集部料金が減額されるかどうかは、事前に確認してください。無料相談で「今からサポートを受けるメリットがあるか」を質問するのがおすすめです。
手続きが会社にバレることはある？
退職サポーターズを利用したこと自体が、会社に伝わることはありません。
じゃあ、会社には何も知られないってこと？
編集部いえ、手続きの種類によっては会社を経由するものがあります。整理しますね。
| 手続き | 会社への関与 |
|---|---|
| 退職届の提出 | 会社に提出が必要 |
| 離職票の発行 | 会社が作成・交付 |
| 傷病手当金（在職中） | 会社の証明が必要 |
| 失業保険の申請 | 会社を経由しない |
傷病手当金を在職中に申請する場合は、申請書に会社の証明（勤務状況、給与支払い状況）が必要です。
そのため「傷病手当金を申請した」ことは会社に知られます。
一方、退職後に申請する場合や、失業保険の申請は会社を経由しません。
編集部「退職サポーターズというサービスを使った」という情報が会社に伝わることは、通常ありません。
会社に知られたくない場合は、どのタイミングで何を申請するか、事前に相談しておくと安心です。
